よくある質問

皆様から寄せられた質問を集めました

  • 創業融資を受けるには、法人の方が有利なのでしょうか
  • 創業融資を受けるにあたり、法人が個人事業よりも有利ということはありません。
    法人か個人かの形態よりも事業計画の妥当性、資金・利益計画、代表者の信用情報等で判断されることになります。
    ただし、法人形態で始める方は、ある程度ビジネスモデルがしっかり固まっているケースが多いので、結果的に法人形態の方が融資を受けやすい傾向はあります。
  • 資本金はいくらにすればよいでしょうか
  • 現在は資本金は1円からでも会社を設立することはできますので、自由に決めることができますが、事業を運営していく上で最低限必要な自己資金は資本金にすべきでしょう。
    資本金が極端に少ないと、赤字になったとたんに債務超過になってしまい、銀行融資で不利になる可能性がありますし、ビジネス上の信用度もある程度の資本金があった方が高くなります。
    目安としては、旧有限会社の最低資本金が300万円であったため、資本金を300万円にしている会社が多くありますので、資本金300万円は、銀行等からは馴染みがある金額といえます。
    融資や対外的な信用が必要なければ1万円等でもよいでしょう。
  • 自己資金はいくら必要でしょうか
  • 自己資金は多ければ多いほど審査には有利です。自己資金が総事業費の3分の1あれば審査も通りやすいでしょう。日本政策金融公庫の新創業融資については、実質的に自己資金の要件は無くなってますが、融資審査において自己資金は引き続き重要な要素ですので、一定の自己資金は確保しておく必要があります。実際に起業・開業した場合、創業時に作成した事業計画の業績を実績が上回るケースは稀で、計画を下回るケースが大半です。その場合に一定の自己資金を確保しておけば、計画を下回った場合の運転資金に充てることができるため、融資審査においてプラスの材料になります。
    自治体の制度融資では自己資金は20%以上必要とされることが多いですが、多いに越したことはありません。
    なお、自己資金はこれまでの給料等からコツコツ貯めてきたお金で、通帳で確認できることが要求されます。
    公庫では面談の際に通帳を確認するので、通帳にいきなり100万円振込まれていたりすると、その出所を説明できないといけません。
    タンス預金については出所をよっぽど明確に説明できないと自己資金として認めてもらえません。
    なお、住宅ローン等のローンがあれば、2年間の返済予定額は自己資金から控除されます。
  • 創業計画書の記入例を真似していいでしょうか。
  • 日本政策金融公庫のホームページには、創業計画書の記入例が載せられていますが、記入内容としては、分量も少なく非常に簡素なものとなっています。
    当然、記入例として掲載されているものなので、参考にすべきではありますが、あくまで最低限の記載内容として見ておくべきと思われます。
    例えば、1.創業の動機については、創業者の創業に至った経緯、動機、熱意等を別紙により具体的に書いた方が、審査担当者への印象も良くなるのは間違いありません。
    記載例は最低限の内容が記載されたものであって、これだけ書けば良いというものではありません。
    融資申請にプラスとなる情報は余すことなく積極的に記載した方が良いでしょう。
  • 融資は創業前に申込むべきでしょうか
  • 創業する際に、自己資金で十分な資金を確保できていれば、銀行からお金を借りる必要はありません。
    よって、自己資金のみで事業をスタート出来るのであれば、起業・創業前に融資は受けず、創業後に追加の資金が必要になった時に融資を申し込むという考え方もあります。
    しかし、銀行から融資を受けるタイミングとしては、創業前の方が融資を受けやすいという傾向があります。
    一旦、事業を開始してから融資を申し込むケースでは、当初の予定通りに売上が上がらず、資金繰りが厳しくなったため融資を申し込むことになるため、銀行から見ると、ビジネスが失敗している会社に融資をするか判断することになります。
    そのため、試算表の数字も赤字であったりすると、審査で不利になってしまいます。
    一方、創業前であれば、基本的に事業計画等に基づいて融資の可否を判断することになるため、事業計画をきっちり作成しておけば、融資を受けやすい側面があります。
    このように、創業前の方が融資を拒まれるマイナス情報が少ないため、融資に関しては有利と考えられます。
    このように、事業が上手くいかず、資金繰りが厳しくなってから融資を申し込むよりも、創業前にある程度余裕をもって融資を受けておくことは賢明といえます。
    創業後であっても、事業が上手く行き、事業拡大のために追加の設備投資を行う等の資金使途の融資であれば、特段問題はありません。
  • 日本政策金融公庫と自治体制度融資のどちらを選択すべきでしょうか
  • 日本政策金融公庫と自治体制度融資のどちらを選択すべきかについては、一般的には日本政策金融公庫を検討される方が多いと思いますが、どちらが有利かは地域によって違いも見受けられ一概にはいえません。
    日本政策金融公庫の融資は、公庫の支店で申込・審査が完了するので、自治体制度融資に比べてスピーディです。
    ただし、審査に関しては公庫の方が自己資金のチェック等は厳しい印象があります。
    一方、自治体の制度融資は、都道府県・市町村・商工会議所、金融機関、保証協会それぞれ手続きを経なければいけないので、融資まで時間がかかるというデメリットがあります。
    ただし、民間金融機関と取引上の関係を築けるので、今後の融資等の相談をしやすくなるというメリットはあります。
    当事務所では、特に資金調達額が大きい場合には、公庫か制度融資のどちらか一方からまとめて借りるよりも、それぞれから分散して借りる方が融資を受けやすいため、どちらにも申請するように勧めています。
  • 創業融資に有利な業種・不利な業種はあるのでしょうか。
  • 日本政策金融公庫、自治体制度融資(信用保証協会付き融資)、民間の銀行のプロパー融資ともにほとんどの業種で融資を受けることができます。
    当事務所において創業融資の多い業種は、開業にあたり店舗等の設備資金の借入が必要となる飲食業、美容業や介護事業が挙げられます。特に社会的課題の解決を目的とする事業(ソーシャルビジネス)である介護・看護系は創業融資が通りやすい印象です。日本政策金融公庫のホームページでは、融資の申し込みの多い業種については、創業計画書の記入例を紹介していので参考にしてください。
    ・洋風居酒屋
    ・美容業
    ・中古自動車販売業
    ・婦人服・子供服小売業
    ・ソフトウェア開発業
    ・内装工事業
    ・学習塾
    ・歯科診療所
    ・介護サービス

    基本的にビジネスモデルがしっかりしていれば、どの業種でも創業融資は受けているので、創業融資に不利な業種というものはないと思います。ただし、公庫・銀行の担当者はこれまでの経験に基づいて事業の内容を理解し判断するので、新しいサービス等については、金融機関側がビジネスをイメージしづらいので、どうしてもリスクが先行し融資に対して慎重になる傾向があります。そのような新規ビジネスについては、銀行側が納得できるようによりわかりやすい事業計画を作成する必要があります。また、ネットビジネスを自宅で開業するケース等、金融機関が事業実態を把握しづらい業態については、融資が通る可能性は低くなると考えられます。

    なお、下記の業種については融資を受けることはできません。
    【日本政策金融公庫】
    ・金融業、投機的事業、遊行娯楽業等の一部の業種
    【信用保証協会】
    ・農林、漁業、金融業、学校、宗教法人、非営利団体、風俗関連営業、その他信用保証協会が 融資するのは難しいと判断した業種

    会社を設立する際に融資不可業種が会社の定款の目的に入ってしまうと、それだけで融資対象外と判断されることがあるので、創業融資を受ける場合は注意が必要です。
  • 一度審査に落ちましたが、再申請すれば通るのでしょうか
  • 創業融資は基本的に一発勝負と理解しておいてください。当事務所にも一度ご自身で融資を申し込んで融資を断られてから、相談に来られる方がおられますが、一度融資に失敗していると再申請して通る可能性は相当低いと考えてください。融資を断られた理由にもよりますが、融資にマイナスの情報を伝えてしまった場合や個人情報で落とされた場合は、再度申請しても落ちた理由を消すことは出来ませんし、事業計画が不適格と判断された場合に、再度事業計画を作成し直したとしても、当初計画と著しく乖離していれば事業計画の信憑性を疑われてしまいます。また最初に安易な事業計画を提出してしまうと、いい加減な印象を持たれてしまうため、そのイメージを覆すことは非常に困難となります。
    よって、創業融資は安易に取り組むのではなく、一発勝負との理解で事業計画を作成し申し込む必要があります。
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