補助金・助成金

豊富なノウハウにより補助金・助成金の申請書作成をサポートします。

創業・経営に役立つ補助金・助成金情報をお届けします。


こちらは公募期間が過ぎた補助金の一覧です。現在、公募期間中の補助金・助成金はこちらです。


タイトル ものづくり・商業・サービス補助金
補助対象者 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援するものです。
補助内容 1.革新的なサービスの創出(補助率2/3)
(1)一般型補助上限額:1,000万円
設備投資が必要です。
(2)コンパクト型補助上限額:700万円
設備投資を伴わない革新的サービスの開発費用を補助します。

2.革新的な試作品の開発(補助率2/3)補助上限額:1,000万円
設備投資が必要です。設備投資以外に充てられる補助限度額は500万円。

3.共同した設備投資等による事業革新(補助率:2/3)
補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)
補助金の詳細については、こちらから確認してください。
http://www.chuokai-shiga.or.jp/koubo/mo-sy-koubo-H27-2-1zi.htm
公募期間 ◆受付開始:平成27年2月13日(金)~平成27年5月8日(金)


タイトル 平成27年 創業・第二創業促進補助金
補助対象者 「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とするものです。
補助内容 ①創業補助金
○補助率 3分の2
○補助金額の範囲:100万円以上200万円以内

②第二創業促進補助金
○補助率 3分の2 ○補助金額の範囲:100万円以上200万円以内(既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円)

補助金の詳細については、こちらから確認してください。
http://sogyo-hojo.jp/index.html
公募期間 平成27年4月13日(金)~平成27年5月8日(火)


タイトル ものづくり・商業・サービス補助金
補助対象者 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援するものです。
補助内容 1.革新的なサービスの創出(補助率2/3)
(1)一般型補助上限額:1,000万円
設備投資が必要です。
(2)コンパクト型補助上限額:700万円
設備投資を伴わない革新的サービスの開発費用を補助します。

2.革新的な試作品の開発(補助率2/3)補助上限額:1,000万円
設備投資が必要です。設備投資以外に充てられる補助限度額は500万円。

3.共同した設備投資等による事業革新(補助率:2/3)
補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)
補助金の詳細については、こちらから確認してください。
http://www.chuokai-shiga.or.jp/koubo/mo-sy-koubo-H27-2-1zi.htm
公募期間 ◆受付開始:平成27年2月13日(金)~平成27年5月8日(金)


タイトル 平成26年補正予算 創業・第二創業促進補助金
補助対象者 「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とするものです。
補助内容 ①創業補助金
○補助率 3分の2
○補助金額の範囲:100万円以上200万円以内

②第二創業促進補助金
○補助率 3分の2 ○補助金額の範囲:100万円以上200万円以内(既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円)

補助金の詳細については、こちらから確認してください。
http://sogyo-hojo.jp/index.html
公募期間 平成27年3月2日(金)~平成27年3月31日(火)


タイトル ものづくり・商業・サービス補助金
補助対象者 【ものづくり技術】
(1)製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」11分野の技術
を活用した事業であること。
(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。
【革新的サービス】
(1)革新的な役務提供等を行う、3~5年の事業計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。
(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。
補助内容 ○対象経費
原材料費、機械装置費、試作品・新サービス開発にかかる経費(人件費含む)など。
○補助上限額
成長分野型:1,500万円
一般型:1,000万円
小規模事業者型:700万円
○補助率
 3分の2

補助金の詳細については、こちらから確認してください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo_second.html
公募期間 ◆1次公募:平成26年2月17日(月)~平成26年5月14日(水)
一次締切:3月14日(金)
二次締切:5月14日(水)
◆2次公募:平成26年7月1日(月)~平成26年8月11日(水)


タイトル 取引環境改善型需要開拓支援事業
補助対象者 取引先事業所の閉鎖等により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者を対象とし、新たな事業分野の市場調査等を行い、実施可能性が高い事業について、試作開発及び事業 実施に必要な設備投資が対象となります。
補助内容 ○対象経費
市場調査、試作・開発、設備投資、販路開拓等の費用など。
○補助上限額
1,500万円
○補助率
 3分の2

補助金の詳細については、こちらから確認してください。
http://www.torihiki-kaizen.jp/
公募期間 平成26年3月14日(金)~随時受付

タイトル 平成25年度補正予算 創業補助金(創業促進補助金)
補助対象者 (1)地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
(2)既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

上記のように起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等で認定支援機関と共に取り組む方が対象となります。
補助内容 弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外となります。

補助率:補助対象経費の2/3以内
補助上限額:200万円(下限100万円)

補助金の詳細な内容については、こちらでご確認ください。
・滋賀県:http://www.shigaplaza.or.jp/h25_sougyouhojyokin/
・京都府:http://www.ki21.jp/sogyo_hojo/25hosei/
・大阪府:http://www.nb-net.or.jp/sougyou/list.html#2
・兵庫県:http://www.shindan-hg.com/?p=263
公募期間 平成26年2月28日(金曜)~平成26年6月30日(月曜)17時【当日必着】
※なお、平成26年3月24日(月曜)までに提出した案件については、先行して審査されます。
3月25日(火曜)以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査は実施される予定です。


タイトル 第3回 創業補助金
補助対象者 起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者
補助内容 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業や既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業、また、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助するものです。

 既に、2回実施されていますが、採択率は約8割と非常に高く、きっちり書類を作成すれば通る可能性が非常に高い補助金です。
 また、既に開業されている方でも、平成25年3月23日以後に開業されていれば対象となりますし、既に会社を経営されている方でも、別会社を設立して新規事業に進出する場合も対象となりますので、該当する方は検討してください。

補助金の詳細な内容については、こちらでご確認ください。
・滋賀県:http://www.shigaplaza.or.jp/h24_sougyouhojyokin/
・京都府:http://www.ki21.jp/sogyo_hojo/3rd/
・大阪府:http://www.nb-net.or.jp/sougyou/news.html
・兵庫県:http://www.shindan-hg.com/sogyo.html
公募期間 ◆受付期間:平成25年9月19日(水)〜平成25年12月24日(火)

※10月21日(月)までに受付した案件については、12月上旬に採択結果が通知される予定です。


タイトル 小規模事業者活性化補助金
補助対象者 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者であること
補助内容 多様なニーズに着目した小規模事業者が行う、早期に市場取引を達成することが見込まれる新商品・新サービスの開発等に要する経費の一部を補助します。

補助金の詳細な内容については、こちらでご確認ください。
http://www.shokibo-kassei.jp/
補助率:補助対象経費の2/3以内
補助上限額:200万円(下限100万円)
補助事業期間:交付決定日から平成26年2月3日(月)まで
公募期間 平成25年6月28日(金)〜平成25年8月16日(金)
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