財務・会計・税務のプロである公認会計士・税理士が貴社の創業融資をサポート致します。
お気軽にご相談ください。

起業・開業を志す際に最もネックとなるのが開業資金の確保と言われます。自己資金のみで開業出来れば理想ですが、自己資金だけでは足りない場合、迅速に事業を開始するには、銀行等の外部から融資を受ける方法を検討する必要があります。

創業・起業する方が開業資金を調達する方法としては、日本政策金融公庫（旧国金）の創業融資か自治体の制度融資を活用するのがセオリーです。
日本政策金融公庫及び自治体の制度融資は、創業・起業する方を対象に開業資金を低金利で融資する創業融資制度を設けており、創業・起業者を資金面からバックアップしています。
特に日本政策金融公庫では、従来の「新創業融資制度」よりも低金利で借りることができる「中小企業経営力強化資金」という融資制度を設け積極的に推進しています。
この「中小企業経営力強化資金」は、事業計画の作成等に当たり、認定経営革新等支援機関の指導・アドバイスを受けていれば無担保・無保証で融資・借入れを受けることができるという非常に有利な融資制度です。当事務所は認定経営革新等支援期間に登録しており、当事務所のお客様もこの制度を活用されています。

この日本政策金融公庫と自治体の制度融資による創業融資が、開業資金を外部から調達できる数少ない方法であるため、創業融資を申し込み断られてしまうと、必要な開業資金を調達することができずに、開業が出来ないという事態になりかねません。また、創業融資は一度失敗すると短期間で再チャレンジしても審査に通ることは難しいのが実情です。
そのため、創業融資は大雑把な事業計画を作成して、安易に申込むのではなく、綿密な事業計画の作成及び融資審査への対応を十分に行い、万全の準備をして臨まなければいけません。

当事務所は創業融資を豊富に扱っているため、融資審査のポイント等のノウハウを有しております。 また、事業計画の策定に際しては、税金対策・銀行対策等の幅広い知識を織り込む必要があります。その点、当事務所では財務・税務の専門家である公認会計士・税理士が顧問税理士として、お客様と長期間に亘るパートナーシップの関係を構築して、財務・税務面から経営をサポートさせて頂きます。

当事務所は、料金面についても、起業する方が活用しやすいように低価格な料金設定にしております。開業を検討されている方はお気軽に当事務所にご相談頂ければと思います。

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当事務所は、お客様の開業時の資金調達だけをサポートすることを目的としてはいません。
将来有望な事業計画をお持ちのお客様がスムーズに起業・開業できるように、開業時に最もネックとなる開業資金の調達を当事務所がバックアップすることで、お客様のビジネスの成功を長期的にサポートしていくことをミッションとしています。
創業融資コンサルタントの中でも、お客様と長期的に深いお付き合いをするのは税務顧問となる税理士・公認会計士ぐらいです。創業融資コンサルティングを行っている行政書士やコンサルタントとは創業融資の時だけお付き合いする関係で、開業後も継続してサポートを受けるわけではありません。このことは金融機関から見ても、創業時だけでなく継続的にサポートする公認会計士・税理士の方が信頼性が高いことになります。
当事務所は、初回面談時にお客様の事業プランを徹底的にヒアリングして、持続的に黒字化が可能なビジネスモデルか否かを慎重に検討します。もし、お客様の事業プランについて実現可能性が高いと判断できなければ、創業融資をお勧めしません。また、自己資金が足りない方も同様です。計画通りに売上が上がるケースは多くはないため、運転資金が枯渇し借入金を返済することが出来なければ、起業が頓挫することになるためです。
創業融資に成功するためだけの事業計画を作成して、融資を受けること自体は難しくないかもしれません。しかし、創業融資は銀行からお金を借りて終わるわけではなく、借りたお金を約定どおり毎月返済していかなければなりません。そのためには、借入金の返済原資となる利益を確実に計上できるビジネスモデルが必要となります。日本政策金融公庫や銀行・信用保証協会は、過去にデフォルト（債務不履行）のあった融資先には、原則として新たな融資をしてくれません。よって、創業融資を申し込む時は借りたお金は必ず返済するという強い覚悟が求められます。

お客様にとって最も大事なことは、創業融資に成功して開業資金を調達することだけではなく、開業後に事業を順調に展開して、ビジネスを成功させることです。現在、創業融資のメイン商品である「中小企業経営力強化資金」は、企業が認定経営革新等支援機関から継続的なサポートを受けることで、企業の経営力・資金調達力が向上することを期待して、従来の融資制度よりも有利な条件で借入れができる融資制度です。
よって、認定経営革新等支援機関にとっても、自身が作成に関与した事業計画に責任を持つことになり、お客様のビジネスについて真摯に向き合い、精度の高い事業計画を共に作成することになります。
お客様の事業が継続的に発展できるように税理士・公認会計士として財務面から支え、共に成長できる関係を築くことを目標にしています。

経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業が安心して経営相談等を受けることができるように、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定する公的な支援機関であり、主として公認会計士、税理士、金融機関等が認定されています。

現在、中小企業や起業・創業者を支援する補助金が多く公募されていますが、当該補助金の中には経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて事業計画を作成することが求められるものがあり、経営革新等支援機関との連携が必要となってきます。
また、日本政策金融公庫の融資についても、起業や第二創業の事業計画等の作成にあたり経営革新等支援機関の指導及び助言を受けていると、無担保・無保証・低金利の条件で融資を受ける中小企業経営力強化資金という融資制度があります。
当時事務所は認定経営革新等支援機関として登録されており、事業計画等の作成を支援しているので、上記のような補助金や融資をご検討の方は、お気軽にご相談ください！。初回相談は無料です。