補助金・助成金

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創業・経営に役立つ補助金・助成金情報をお届けします。

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タイトル 平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」
事業概要 小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、 小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
補助対象者 全国の小規模事業者

常時使用の従業員数が、卸売・小売業、サービス業…5人以下、サービス業のうち宿泊・娯楽業、製造業その他事業者…20人以下
対象となる事業 経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業、あるいは販路開拓等を合わせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

販路開拓の取り組み例
・新たな販促用チラシの作成や送付、ネット販売システムの構築、新商品の開発等

業務効率化(生産性向上)の取り組み例
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
・新たな倉庫管理システムや労務管理システムを導入し、業務を効率化する
補助内容 補助対象経費の2/3以内
補助上限額 通常 50万円。
100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

補助金の詳細については、こちらから確認してください。
平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 【公簿要領】
公募期間 平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)


タイトル 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
事業の目的 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。
補助対象者 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業。

※この補助金における中小企業の詳細は、公募要領をご参照ください。
補助内容 (1)企業間データ活用型
概要:複数の中小企業・小規模事業者が事業者間でデータ・情報を活用(共有・共用)し、連携隊全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援。
補助上限額:1,000万円
補助率:2/3以内

(2)一般型
概要:中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
補助上限額:1,000万円
補助率:1/2以内

(3)小規模型(設備投資のみ)
概要:小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・生産プロセスの改善を支援
補助上限額:500万円
補助率:小規模事業者 2/3  その他 1/2

(4)小規模型(試作開発等)
概要:小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う試作品開発(設備等を伴わない試作開発等を含む)を支援
補助上限額:500万円
補助率:小規模事業者 2/3  その他 1/2

<補足説明>
●(1)(2)(3)とも、本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合補助上限額30万円アップされます。

●(2)一般型の場合、以下のいずれかの場合には、補助率が1/2から2/3にアップします。
・生産性向上の実現のための臨時措置法に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画の認定を取得した場合
・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する経営革新計画を、平成 29 年 12 月 22 日以後に新たに申請し承認を受けた場合(上記の計画は、応募段階には計画申請中等で認める)

補助金の詳細については、こちらから確認してください。
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html
公募期間 平成30年2月28日~平成30年4月27日(金)


公募期間が終了した補助金・助成金はこちらです。


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