OMI税理士法人大阪オフィスでは、大阪で起業・開業される方が開業資金を確保できるように、日本政策金融公庫（旧国金）や地方銀行・信用金庫等の創業融資制度の借入をサポートしています。資金調達を金融機関の創業融資を活用することによってサポートしています。
創業融資の経験豊富な税理士・公認会計士が事業計画書・利益計画書を作成することにより、日本政策金融公庫（旧国金）、銀行からの信頼性を高めることができ、創業融資をスムーズに進めることができます。特に当事務所は経営革新等支援機関に認定されているので、公庫（国金）の経営力強化資金による融資制度を活用することができます。中小企業経営強化資金とは、認定経営革新等支援機関の指導等を受けて新事業分野の開拓を行う方向けの融資制度で、2000万円までは無担保・無保証人で金利が１％台という非常に条件の良い融資制度です。
また、当事務所は大阪府の銀行、信用金庫とのネットワークにより、民間の金融機関の創業融資にも積極的に対応しています。大阪の銀行、信用金庫はプロパーの創業融資に取り組むことは少なく、通常は信用保証付き融資になります。また、大阪府の信用保証協会は創業融資に慎重な傾向が見受けられるため、民間の銀行・信用金庫だけで開業資金を賄うのは難しい側面があります。よって、創業融資を検討するに当たっては、公庫（国金）と民間の金融機関の両方から創業融資を受ける協調融資が効果的です。公庫（国金）と民間の銀行・信用金庫が協調して融資する協調融資は、金融機関にとってもリスク分散できるメリットがあることから、融資審査が通りやすく、融資の額も大きくなることが期待できます。最近はこの協調融資の件数が伸びています。
創業融資は貸し手の銀行から見ると、リスクが高い融資になります。よって、銀行から信頼されている税理士事務所が事業計画策定に関与することで銀行からの信頼を得ることができ、創業融資をスムーズに進めることが可能となります。
大阪で創業融資をご検討の方はお気軽にご相談ください。