自治体制度融資

金融機関とのネットワークを活用して貴社に適した金融機関（地方銀行、信用金庫、信用組合等）を紹介し、開業時の資金調達をサポートします。

自治体（都道府県・市区町村）の創業融資制度（信用保証付き融資）

信用保証制度の概要図

通常、今から創業・起業する方に民間の金融機関等はプロパー融資に応じてくれません。
そのような起業・創業者を資金調達を支援するために、公的機関である信用保証協会の保証制度を活用する融資を保証協会付き融資と言い、それに地方自治体が絡む融資制度を自治体制度融資といいます。

制度融資の種類

自治体制度融資には、都道府県を主体とする制度と市町村を主体とする制度に分類されます。
上記2つの制度には、都道府県や市町村により融資・借入条件、内容が異なっているので、起業・創業地の制度融資を詳細に調べる必要があります。

参考として、関西圏の各自治体のの創業融資の内容は下記の通りとなります。

融資・借入れの申込みに必要な書類

自治体制度融資の申込書類は、自治体によって異なり統一されているわけではありませんが、どこの自治体においても内容は概ね同じてす。
また、日本政策金融公庫の「創業計画書」とも記載する内容自体に大きな違いはありません。
創業計画書等の作成のポイントについても、日本政策金融公庫と大きな違いはなく、融資申請にプラスとなる情報は余すことなく積極的に記載した方が良いでしょう。

当事務所の強み

当事務所では、創業融資を数多く手がけてきた経験から、融資・借入れを申し込むに当たり必要な創業計画書、事業計画（損益計算書、資金繰り表）の作成方法についてノウハウを有しています。
また、幅広く金融機関と協力関係を築いておりますので、お客様に合った金融機関を紹介いたします。
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